企業に融資するか否かの重要な判断材料となるのが経営の健全性や借入比率などです。

中小企業に対する貸付姿勢

 

貸付の書類に記載をする人

 

中小企業の経営者は常に資金調達のことを考えておかなければなりません。
さらにはキャッシュフローを作成して資金の流れを確認しておくことも大切です。
会社を経営する以上、この工程は絶対に必要なものになるでしょう。

 

しかし、どうしても資金が足りない時は発生します。
事業拡大などの経営が困難になり、時には黒字倒産という危機に瀕することもあります。
こうした状況を何とかやりくりして持ちこたえるのが経営者の手腕の見せ所でしょう。
そこで活用したいのが銀行からの融資です。

 

では、銀行は中小企業への融資をどのように捉えているのでしょうか?
政府が貸付に対してどのような見解を持っているのか、ここでは現金を貸す側の意図を紐解いてみましょう。

 

貸付の際の審査基準について

 

銀行から融資や貸付を受ける場合、銀行側が定める審査基準をクリアする必要があります。
最初に注目されるのは、現金を貸した際に返済出来る目途が立っているかです。
これを判断する材料として損益計算書を見ることが多いでしょう。

 

経費などが引かれる前の売上総利益がプラスかどうかは重要な判断要素になります。
ここが赤字になっていると、そもそも融資も貸付も断られてしまう確率が高いのです。
営業利益、経常利益がプラスでなければ経営が健全な状態とは見られません。
ただし、あくまでも一般的な判断なので、銀行や金額によっては経営改善を踏まえた事業計画書を提出すれば融資を受けられることもあります。

 

借入比率の目安

 

借入比率に関するデータのイメージ

銀行側から見ると借入比率も融資するかどうかの重要な判断材料になります。
借入比率とは、会社の資本と銀行からの借入の割合がどの程度になっているかです。

 

例えば、1000万の資金がある状態で1000万を借入すれば、比率は50対50となるでしょう。
当然ですが、借入金の比率が大きければ大きいほどリスクが高まります。
そのため、比率が高くなればなるほど銀行から融資を受けられる可能性は下がってしまうのです。

 

ちなみに、中小企業だと2016年時点では約40%程度が平均となります。
これが銀行などの金融機関からのみに限定すると、比率は約30%程度まで下がるのです。
事業計画や経営状態によって変わりますが、1つの目安にしておくと役立つでしょう。

 

貸付に対する政府の見解

 

 

初めに結論から言うと、政府は中小企業の事業再生を支援する目的で行動しています。
まだまだ実感しにくい現状がありますが、少なくとも政府は資金調達に悩む中小企業をサポートしようと努力しているのです。
原材料やエネルギーコストの上昇、円安などの影響により倒産する中小企業が増えてしまいました。

 

そうした状況を重く見た政府は、中小企業庁を中心に再生を目的とした支援を行っています。
具体的には、起業する際の貸付に対して金利を0.2%下げる支援を実施しました。
他にも、事業継承の際に経営権や付加価値向上を目的とした貸付であれば、金利を0.4%下げているのです。

 

日本の産業を支えている中小企業の経営を助けるべく、政府は少しずつではありますが行動しています。
資金調達に困った時は各種申請をしたりサポートを受けたりして、難局を乗り越えましょう。