株式上場を行うには審査料や上場料金などの資金が必要ですが、資金調達が行いやすくなります。

株式上場

 

自社の上場を喜ぶ社員

 

経営者として1つのゴールであり、また新しいスタートになるのが株式上場でしょう。
会社を経営する上で重要な戦略の1つですし、一種のステータスとしても見られています。

 

株式上場を行うことで事業の可能性は飛躍的に高まるのです。
資金調達の方法に株式が加わるので、財務状況を強化し安定させる効果が見込めます。
社会的な信用もアップするので新しいビジネスチャンスや認知度の上昇も狙えるでしょう。
さらには社員の士気が上がりますし、優秀な人材の採用にも繋がるメリットがあります。

 

そんな株式上場ですが、やはりいくつもの障害が存在しています。
ここでは障害の1つになる資金調達の方法について触れてみたいと思います。

 

上場する場所によって必要資金は変わる

 

一口に株式上場と言っても市場の場所によって資金は変わって来ます。
有名な東証1部、東証2部、マザーズなどを例に挙げてみましょう。

 

東証1部は主に大企業が上場する場所で、審査料400万に加えて上場料金として1500万が必要です。
2018年の時点でこれだけの費用が必要となっており、今後金額が変更される可能性もあるでしょう。
ちなみに東証2部もほぼ同じ金額が必要となります。

 

次にマザーズ市場への株式上場ですが、こちらは中小企業やベンチャー企業が対象です。
上場審査には200万円、上場料金は100万円の合計300万の費用で十分です。

 

その他にも、登録免許税というものがあり、会社が持つ不動産などに課税される仕組みがあります。
こちらも相応の金額になって来るので忘れないようにしましょう。
上場した後も会社の時価総額に応じて年間登録料が必要になり、最低でも50万は見ておかなければなりません。
株式の発行にも手数料が必要になるので想像以上に資金が必要になるでしょう。

 

資金調達は銀行から

 

株式上場するなら銀行へ融資の相談をするのが手堅いです。
どんなに小さく見積もっても3000万程度の資金が必要になるため、そのすべてを自社で賄うのは大変でしょう。
そもそも日々行っている業務とは別に3000万円を用意するのは厳しいと言わざるを得ません。

 

仮に3000万を捻出出来るなら、資金をただ寝かせているだけでもったいない状況です。
余剰資金があるなら投資などを行い流動性の高い資金に変えるべきでしょう。

 

以上のことから大口の融資を受ける必要があり、銀行へ相談へ行くのが安定しています。
銀行の中には株式上場支援を行っているところもあり、各種サポートも行ってくれているので活用してください。
株式上場に必要な資金調達から、上場後の資金運用まで幅広く助言を貰えるでしょう。

 

銀行との信頼感が高まれば資金調達も行いやすいですし、会社の強い味方になってくれるはずです。
資金調達は大変ですが、株式上場が実現すれば会社はより発展し大きくなって行くでしょう。