銀行や公庫からの融資を検討する前に補助金や助成金の対象になっていないか確認を!

拡大・新規事業

 

スタートアップの企業内風景

 

起業してからビジネスが順調に進めば、会社の規模も徐々に拡大するでしょう。
売上が上昇し、様々な課題や新しい挑戦内容が見えて来ます。
経営者であればタイミングを見て事業拡大や新規事業の開拓を視野に入れるのは当然のことです。

 

さて、会社とは何をするにも資金調達が重要となります。
事業拡大や新規事業を行うのであれば、相応の資金を集めなければいけません。
自社資金ですべてを賄うことが可能だとしても、一定の金額を借入した方がレバレッジ効果を期待出来るでしょう。
ここでは、事業拡大や新規事業の際に有効な資金調達方法を改めて紹介したいと思います。

 

補助金や助成金の制度を確認

 

銀行の融資などを考える前に、政府や自治体が提供する補助金や助成金の対象になっていないか確認してください。
これらのお金は返済不要の給付金になるので、積極的に利用した方がお得なのです。
事業所がある自治体のホームページを確認して該当するものが無いかをチェックしましょう。

 

ちなみに補助金と助成金には明確な違いがあります。
補助金は国や自治体などから返済不要の給付金が貰える仕組みです。
エネルギー関係のビジネスや物作りの仕事であれば該当する補助金が見つかる可能性が高いでしょう。
条件や募集期間はもちろん、予算額の変動も激しいので小まめにチェックするのがポイントです。
必ず適応される訳では無いので頼り切るのは止めておいてください。

 

助成金は雇用を行った際に条件を満たしていればもらえる制度です。
障害者の雇用が代表的な例ですし、ハローワーク経由の採用で助成金が出るケースもあります。
様々なルールがあるのでこちらも内容を確認してみましょう。

 

銀行や公庫から融資を受ける

 

銀行からの融資を検討しよう

起業したばかりの頃は相手にしてくれない銀行ですが、ビジネスが軌道に乗れば話は変わります。
長く続いている会社であればそれだけ信用度が増しますし、経営が黒字であれば銀行から融資を受けやすくなるでしょう。

 

金利の負担は発生しますが、銀行から一定の信頼を得た事実はビジネスにおいても役立ちます。
また、銀行の窓口担当者によってはビジネスに関係のある会社を紹介してくれることもあるのです。

 

公庫融資は中小企業向けの融資を行ってくれる貴重な存在です。
政府が出資している金融機関なので民間の銀行に比べると審査基準が少し緩くなっています。
特に、政府としては中小企業の再生を目的に行動しているので、融資の相談には前向きに乗ってもらえるはずです。

 

融資内容や条件は多岐に渡り、女性経営者を支援するものからシニア起業家の支援まであります。
新規事業の内容が環境やエネルギー対策であれば、融資の金額は増えますし審査のハードルも下がるでしょう。
雇用を促進したり地域活性化なども公庫融資では有利に働きます。
状況を説明すれば利用できる制度を洗い出してくれるので、積極的に活用してみてください。