創業時の資金調達方法として制度融資と公庫融資の概要や借入上限額、金利をご紹介します。

【資金調達の目的】起業・開業

 

起業したばかりの会社

 

新しく起業や開業したいと考えた時、最初のハードルになるのが資金の問題でしょう。
どんな事業やサービスをやるかまとまると、次はそれを実現させるための資金が重要になります。

 

最初は自己資産で起業などをやりがちですが、身を削り過ぎる行為は強いストレスです。
出来ることなら銀行や政府に支援してもらいたいのが本音でしょう。

 

結論から言うと、新しく起業や開業する際に便利な資金調達方法があります。
通常よりも低い金利で借りられることはもちろん、条件を満たせば無担保で資金調達も可能でしょう。
知らないと損してしまう助成金の制度もあるので、まずは存在を知るようにしてください。

 

起業時に有効な資金調達方法

 

いろいろな資金調達方法がありますが、まずはシンプルに銀行から資金調達するケースについて触れます。
残念ながら銀行は、起業前や起業直後の会社に積極的な融資は行いません。
銀行は返済能力があるかどうかを重視するので、起業前や起業直後の会社へ融資するのを避けてしまうのです。
一部の都市銀行では起業を応援するサポートも行われているため、絶対に不可能では無いでしょう。
ただし、銀行から資金調達する方法は大変だと認識しておいてください。

 

次に紹介する資金調達方法は、制度融資です。
簡単に言うと、民間金融機関から資金調達するのですが、行政などが信用保証の後押しをしてくれるので借入しやすくなります。
場合によっては行政が利息や保証料の一部を負担してくれるので、起業する人にとっては非常にありがたいものです。
上限は3000万円とそれなりの資金調達が見込めますし、金利も2%前後なので借りやすいでしょう。

 

他にも公庫融資という資金調達方法があり、これは無担保で融資を受けることが出来ます。
国民生活事業の新創業融資制度に申し込みを行い、審査に通過すれば上限1000万で融資が実現します。
金利も1%前後と安いのが魅力で、目立ったデメリットも無いので胸に刻み付けてください。

 

起業に必要な資金と用途

 

企業の際に必要なものとは

ビジネスの内容によっても変わりますが、起業に必要な資金や用途について触れたいと思います。
まず名刺や印鑑などの作成が必要になり、これが約1万から3万程度になるでしょう。
パソコンや各種オフィス用品などは、安く押さえても5万ぐらい見ておくべきです。
他にも法人設立に必要な書類などに2万円が必要になり、最低でも10万円は確保しておいてください。

 

ここから設備投資やオフィスのレンタル、水道光熱費や運転資金、WEBサイトの立ち上げ費用が発生します。
飲食店の起業であれば1000万から2000万は見ておく方が無難でしょう。

 

返済シミュレーションの一例

 

仮に制度融資を受けているなら、7年から10年程度で返済していくのが目安となります。
ビジネスの内容や自己資金などを考慮して決められますが、基本は7年から10年でしょう。
もちろん、それよりも早く返済してしまうのも問題ありません。

 

公庫融資であれば5年から15年が目安となり、こちらも制度融資同様に自己資金や事業計画が考慮されます。
どのような手段にしても5年以内には事業の成果を出せるように全力を尽くすと良いです。