運転資金の必要性と妥当性があると判断できる資料やデータを用意することが大事です。

運転資金について

一口に融資と言っても、目的に応じて審査内容や金額が変わってしまうのです。
大きく別けると、融資には設備資金と運転資金の2種類が存在しています。

 

設備投資は機材を購入やWEBサイトの作成などが該当しており、仕事に必要な道具が関係するのです。
一方で運転資金とは、人件費や広告費用などのことで文字通り会社を動かすために必要な資金です。

 

単純に融資をして欲しいと言うだけだと銀行は首を縦に振ってはくれません。
何に利用するのか、なぜ必要になるのか、そうした情報を説明する資料を用意することが大切です。
では、そんな運転資金を借入するにはどのような条件があるのでしょうか?
運転資金を調達する方法を含めてまとめて行きたいと思います。

 

↓拡大・新規事業についてはこちら
事業拡大や新規事業での資金調達方法

 

運転資金の見積もり方法について

 

運転資金の計算をしている画像

 

運転資金を借りる場合、その見積もりを行っておく必要があります。
ただ何となく運転資金に1000万融資して欲しいと伝えても、間違いなく断られてしまいます。

 

まずは収支計画をまとめて、それを元に必要な運転資金を算出してください。
ビジネスが軌道に乗るまで6ヶ月必要だと仮定しましょう。
オフィスの家賃が毎月30万であれば、180万の出費となります。

 

次に人件費、これも運転資金に必要な分を計算しておくと融資の話がスムーズに進みます。
他には広告宣伝費や水道高熱費、ネットや電話回線の通信費用を計算して算出するようにしましょう。
どのような広告を行うからいくら必要になる、という具体的な情報を書くのがポイントです。
曖昧にせず、うそ偽り無い正確な情報をまとめるように心掛けましょう。

 

後は銀行や公庫などで運転資金の借入を申請する書類に必要事項を書けば完了です。

 

運転資金の融資条件は曖昧

 

運転資金の融資は条件がやや厳しく、明確な基準が無いのが悩み所です。
融資した後に問題無く返済されるかどうかが分かりにくく、判断が難しいのが一因でしょう。

 

仮に半年後、1年後に会社のビジネスが成功しているかは誰にも分かりません。
基本的に運転資金の収支計画には細かい税金や雑費は考慮しないため、本当に妥当な金額なのかの確証が得られないのです。
そのため、融資を受けるために3年先までの資金繰り計画を用意している人もいます。
運転資金の必要性と妥当性をいかに融資担当者へ理解してもらうかが重要になるのです。

 

目安は月商の3倍

 

銀行によっても状況によっても変わりますが、1つの目安になるのは会社の月商の3倍と言われています。

 

例えば、会社の月商が500万だとしましょう。
その場合、1500万以下の運転資金の融資であれば比較的簡単に審査を通過します。

 

ですが、これが3000万になると、月商の6倍となり審査が通らない確率が高まってしまうのです。
銀行側は月商の6倍になるとかなり難色を示すでしょう。
あくまでも一般的な目安でしかないので、明確な基準やビジネス成功の可能性があれば運転資金の融資は行われます。
無理だと諦めるのではなく、どうすれば納得してもらえるかを融資担当者と話し合ってみてください。